コロナウィルスの影響で職を失う人が急増しています。
今は政府からの補助金で何とか暮らしていけますが、
いつまでもこの状況は長く続かないでしょう。
すでに倒産してしまった大手企業もあり、
これからますます消滅する企業は増えていくものと思われます。
コロナウィルスが終息したとしても、
世界経済がV字回復する見込みは薄く、
完全に立ち直るまでには相当時間がかかるものと思われます。
日本で暮らす人々も大変でしょうが、
海外在住日本人はもっと大変な状況が訪れるでしょう。
その理由は、働ける職場やできる仕事が限られているからです。
多くの海外在住日本人は日系企業で働いています。
外資系企業で働くためには高度な語学レベルだけでなく、
卓越したスキルや経験が求められます。
なぜなら、ただ英語がペラペラ話せるだけの人であれば、
あえてその人を雇う必要性がなく、現地人を雇った方が企業にとってもメリットが大きいからです。
海外から撤退する日系企業の推移
あなたは年間どれぐらいの日系企業が、
海外から撤退しているか知っていますか?
経済産業省のウェブサイトの統計を見ればその答えが見つかります。
この海外事業活動基本調査の中に、海外から撤退した日本企業の統計が出ています。
直近の3年間のデータを見ると、毎年600-700社の日系企業が海外から撤退しています。
もちろん海外に進出している企業もあるので、
トータルの企業数が毎年減っているわけではありません。
何もない平常時で600-700社の企業が海外から撤退しているので、
コロナ不況後は少なくともその倍以上は増えるものと思われます。
海外にある日系企業の数が減るということは、
海外在住日本人の雇用もそれだけ減るということです。
リモートワークの一般化
コロナウィルスの影響で全世界的にリモートワークが導入されています。
リモートワークが可能になれば、
国境を越えたビジネスも可能になります。
時差の問題は当然ありますが、わざわざ海外のオフィスに人を配置する必要性があるのか、という疑問を感じる企業も出てくるかもしれません。
日本からリモートワークでも成立するなら、
あえて海外のオフィスに人を配置する必要がないからです。
海外の大手企業のコールセンターなんかは、
すでにこのシステムを導入していますよね。
本社は欧米にあるのに、
コールセンターはフィリピンやインドにあるという会社も多いです。
不況になるとまず最初にコストカットが始まりますから、
出来る限り人件費がかからない施策を導入する企業が増えます。
今までは海外に日本人を送り込んでいた企業も、
最低限の人数だけ配置して後はリモートで対応する企業も出てくるでしょう。
失業率が上がりビザが発給されなくなる
失業率が上がると外国人の労働ビザが発給されなくなることがあります。
僕が永住権を取った2017年頃もそのような問題が浮上していました。
- 飲食業の労働ビザは(問答無用で)発給しない
- 失業率が6%を上回ったら労働ビザは発給しない(アルバータ州)
それぐらい労働ビザに関してシビアな時期でした。
飲食業で働く知り合いも多かったので、
彼らはかなり精神的にまいっていましたね。
失業率が上がると労働ビザが発給されなくなるのは、
自国民の雇用を最優先で守る必要があるからです。
日本に置き換えて考えてみてください。
日本人が仕事が見つからず困っているのに、
外国人には労働ビザが発給され仕事をしていたら、
間違いなく国民の不満は爆発するでしょう。
よほど特殊なスキルや知識が必要な仕事であれば別ですが、
誰でもできる(と思われる)仕事は、「現地人を優先して雇うように」
というお触れを出す政府が増えてくるはずです。
要するに労働ビザが発給されなくなるということです。
仮に海外の日系企業が人員を欲していたとしても、
政府の意向に背くことはできないので、
日本人を雇いたくても雇えない状況になってしまいます。
したがって、コロナ不況から数年は海外就職が難しくなると思っています。
まとめ
今回の騒動の日本政府の対応を見て、
海外移住を考える人もいるかもしれません。
「本当にこのまま日本にいて大丈夫かな」
と思わざるをえないような対応も多かったですからね。
僕は少なくともカナダの対応には不満はありません。
コロナに対する危機意識も高いし、
国民のことも考えてくれているのが伝わってきます。
しばらくは海外移住を目指す人々にとって厳しい状況が続くと思われますが、
今のうちにしっかり準備をしておいて、「あなたを雇いたい」と言われるような人材になっておきましょう。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
海外在住者がインターネットを使って収入の柱を構築する方法を、
こちらの記事で解説しています。