日本ではGo toキャンペーンが始まったようです。
東京都の感染者数が毎日増加傾向にある中で、
今このタイミングで果たして強行すべきかどうか疑問が残るところです。
各メディアの情報を見ても、
過半数の人々はGo toキャンペーンに反対のようです。
こんな動画を見つけました。
もともとは地方の観光業を支援することが目的のようですが、
地方の人たちはむしろ「来てほしくない」という声が圧倒的多数です。
添乗員時代の同僚のFacebookを見ましたが、
本人はGoToキャンペーンに反対らしく、
仕事の依頼は辞退したそうです。
そりゃまあそうですよね。
自分やお客さんが感染するリスクだってあるし、
ひょっとしたら自分たちが感染源になって、
訪問先の人々に迷惑をかけることになるかもしれないのですから。
今日の記事ではもと旅行業で働いてた立場として、
GoToキャンペーンについて考察していきたいと思います。
GoToキャンペーンとは？
Go Toキャンペーンとは、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により甚大な被害を受けた地域や観光業救済のため、日本国内の人の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化させるための施策です。
上記画像にもあるように、旅行以外にも様々なキャンペーンがあるようです。
GoToキャンペーンは暴挙か？
僕が個人的に思ったのは、
観光業を救済する目的のキャンペーンならば、
業者に助成金を給付するだけではダメだったのか、ということです。
わざわざ人々を移動させる必要があるのか疑問です。
人の動きが多ければ多いほど感染拡大のリスクがあります。
感染者数が毎日増えている今なら尚更でしょう。
もともとは中国の武漢で始まったウィルスが瞬く間に世界中に広がったのだから、
東京で感染者数が増えて人の移動が活発になれば、感染が全国に広がることは容易に想像できます。
東京がキャンペーンから除外されていたとしても、です。
それぐらいコロナは感染力が強いウィルスです。
最近ではコロナウィルスに感染して重症化する人も少ないので、
コロナを甘く見ている人が多いように思います。
東京は若者が圧倒的に多いから重症化しなかっただけで、
高齢者が多い地方に感染が拡がれば、
死者数が急激に増加する可能性だってあります。
地方の人からすればそりゃ「来てほしくない」と思いますよ。
今まで自粛して人の移動を制限してきたのに、
第2波が来つつある今、あえて人の移動を促進する意味がわかりません。
「地域活性化のため」という大義名分のもと行われたキャンペーンですが、
地方で感染が拡がれば休業・自粛・廃業などを助長する恐れがあり、
活性化どころか地域経済にダメージを与えることにもなりかねません。
GoToキャンペーンで本当に観光業は救われるのか？
GoToキャンペーンで一時的に観光業も潤うかもしれません。
しかし、一時しのぎはできたとしても、
コロナの感染拡大が拡がり長期化してしまったら、
どのみち観光業はもたなくなってしまうでしょう。
最低限の保証だけしておいて、
できる限り早くコロナを終息させる方が、
観光業にとってもよいのではないでしょうか？
最悪の場合は、来年の東京オリンピックにまで悪影響を及ぼしますからね。
このキャンペーンによって感染拡大が拡がれば、
その地域への旅行者は減ることになり、
結局観光業に甚大なる被害を与えることになるわけです。
感染拡大がますます広がれば、
訪日外国人も日本へ来なくなり、
インバウンド事業までダメになります。
早くコロナを終息させて訪日外国人を呼び戻した方が、
地方経済にとってもプラスになると思います。
まとめ
GoToキャンペーンで喜ぶのは、
旅行したい人と一部の利権が絡む人々だけで、
残りの人にとっては恩恵どころか迷惑でしかありません。
今回のキャンペーンで観光業が立ち直るとも思えないし、
やるにしてもこのタイミングでやるのはいかがなものかと思わずにはいられません。
地方のコロナウィルス感染者が減ってきたのに、
大きなリスクをおかしてまでやるほどの施策なのかと考えさせられます。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
