今日の記事の内容はこれから海外移住を考えている人向けの記事になります。
海外移住に興味のない人やすでにしている人には役に立たない情報かもしれませんが、暇つぶしにでも読んでいただけると嬉しいです。
今日は僕が考えるこれから海外移住を考えている人が気を付けたほうがいいポイントについて解説していきたいと思います。
今回の情報の対象者は「留学やワーホリおよび国際結婚による海外移住を考えていない人」です。
海外移住で一番必要なこと
海外移住で一番必要なことは労働資格や滞在資格、つまりビザを取得することです。
どんなに海外移住をしたいと考えていても、ビザがないことには何もできません。
よほどのお金持ちであればお金を払えば永住権が取得できる国なども存在しますが、普通の人が初めて海外移住をするのであれば海外にある会社からジョブオファーをもらい、ビザのスポンサーになってもらうことが一番の近道です。
つまり移住先を決めてから仕事を探すというよりは、仕事が決まって自動的に移住先が決まるというのが一般的な流れになります。
僕が初めて海外移住をしたのは今から約１０年ほど前です。
その当時と今とで少し状況が変わってきているように思うので、そのことについてお話していこうと思います。
移住先を決めるポイントは「永住権取得見込み」で決める
10年前は正直どこの国であってもとりあえず海外移住をしても問題ありませんでした。
でも、今から海外移住するなら「永住権取得見込み」が高い国に移住するのが良いと個人的に思います。
その理由を説明します。
駐在員と違い、現地採用の人間は基本的に現地に長期滞在もしくは永住予定を前提に海外移住をします。
長期で住むということは生活のベースが海外になるということです。
ある日突然日本に帰国ということになっても、生活の基盤が日本にないため、特に家族がいる場合などは非常に大変な思いをします。
日本にいる人が海外就職をする場合、雇用先の企業がビザのスポンサーになってくれるのですが、その場合クローズドビザとなるためその会社でしか働くことはできません。
仕事をやめたり、解雇されたりすると、その国の労働資格と滞在資格を失います。
ですから、海外のブラック企業（聞いたことありませんが）に就職してしまうと、辞めたくても辞められないという地獄を見ることになります。
「永住権取得見込みで移住先を決めたほうがいい」というのは、このクローズドビザが関係しています。
実は国によって長期滞在者の保持しているビザが違う傾向があります。
例えばシンガポールだと、10年以上住んでいるような長期滞在者も永住権を取得せず、ひたすらワークビザを更新している人が大半です。
一方カナダでは基本的に長期滞在をする場合は永住権を取得します。
これは政府の方針によってワークビザの条件がコロコロ変わるからです。
一時期ワークビザの更新は最大４年までという時期がありました。
シンガポールのようにワークビザの更新を繰り返して20年在住している人もいれば、カナダのように永住権を取得して20年住んでいるひともいます。
長期で住むといった目的だけであればどちらであっても問題ありません。
しかし、これから海外移住を考えるのであればこの「ワークビザの更新を繰り返す」方法はリスクがあるように思います。
なぜなら、景気が低迷した場合日系企業の海外支店は閉鎖・撤退する可能性が高いからです。
自分のビザスポンサーになってくれた会社が倒産してしまったら、自分のビザも無効になってしまいます。
すぐに次の雇用主が見つかればいいですが、そうでない場合は日本に帰国することになります。
その場合生活の基盤が海外から日本に変わることになるので、家族ともども大変な思いをする可能性が高いです。
海外で資産の構築をしていたりする場合などは、その手続き変更だけでもかなり苦労します。
「海外に永住するつもりで引っ越したのに、会社の都合で本帰国を余儀なくされる」
こういったことが今後の海外移住では考えられます。
だから永住権を取得できる見込みの高い国に引っ越すのが、自分や家族の将来設計のためにも得策かと思います。
国によってはワークビザの取得は簡単でも永住権の取得は難しい場合があります。
なぜなら永住権を取得するということは、その国の政府もある程度の保障をする義務が生まれるからです。
簡単に永住権を発行してむやみやたらに永住者の人数を増やしてしまうと、国の財政を圧迫することになります。
ワークビザであれば必ずしも国が保障する必要もなく、その人材も現地で消費活動をしてくれるので景気改善に貢献してくれる確率が高いです。
だからワークビザは歓迎だけど、永住権はお断りみたいな国も存在します。
したがって長期的に海外で暮らすという展望を立てるのであれば、ワークビザの取得から永住権取得への見込みが高いほうが良いと思います。
もしくはジョブオファーをもらうときに、現地の外資系企業に雇用してもらう（相当難しいですが）か、現地の日系企業（現地設立の会社で日本に本社がない）に雇用してもらうなどの方法もあります。
もちろんそれでも100%大丈夫というわけではありませんが、少なくとも日本の本社の方針による閉鎖・撤退というリスクはありません。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
